繰上げ受給の請求について詳しくは、お近くの年金事務所でご相談ください。 また、老後に受け取れる公的年金には、老齢厚生年金のほかにも老齢基礎年金があり、65歳から受け取ることができます。詳しくは、下記のページをご覧ください。 年金は、年金を受ける資格ができたときに自動的に受給が始まるものではありません。ご自身で年金を受けるための手続き（年金請求）を行う必要があります。 1．請求書の事前送付. 厚生年金の扶養である専業主婦の方は、第三号被保険者と言って、厚生年金被保険者ではなく、国民年金の被保険者として扱われます。 したがって、あなたが請求できる年金は障害厚生年金ではなく、 障害基礎年金 になります。 厚生年金保険� 一方、厚生年金保険に加入していた（第2号被保険者の期間があった）場合、老齢基礎年金を受給するのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給することができます。 ※受給資格期間には、保険料を免除された期間も含まれます。 ※生年月日によっては、25年未満でも受給できる特例があります。 ② 老齢厚生年金 ・老齢基礎年金の受給資格（原則25年以上加入）を満たしていること ・厚生年金に1ヶ月以上加入していること 専業主婦が亡くなった時に支給される遺族年金は、（1）18歳までの子どもがいる場合（2）年金加入期間が25年以上あり、厚生年金加入期間がある場合、の2種類があります。ただし、保険料を適切な期間支払っていないなど、受給要件を満たさない場合は、支給されません。 サラリーマンの厚生年金収入はいくらか. 厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上ある; 老齢基礎年金の受給要件である国民年金保険料の納付期間が10年以上である; 65歳に達している; 1については、1か月でも厚生年金保険料を納めていれば、厚生年金保険の受給資格を得られるということです。 寡婦年金は夫に先立たれた妻に対して、60歳～65歳の間に支給される年金です。ただし、寡婦年金を受け取るには、夫側にも妻側にも要件があります。満たさなければならない要件や、もらえなくなるケースなどをわかりやすく解説します。 2020年5月末に年金制度改正法が成立し6月5日に公布されました。 この法律によって、厚生年金の加入対象となるパートらの範囲が拡大されます。 一方、年金受給開始時期をこれまでの70歳→75歳に繰り下げることが可能となります。 始めに、厚生年金の受給資格を確認しておきましょう。国民年金は国民全員が加入する基礎年金ですが、厚生年金は一部の人が国民年金に加えて加入する 「上乗せ年金」です。では厚生年金に加入するためには、どんな受給資格を満たす必要があるのでしょうか。 厚生年金とは. 公的年金は2種類ある？専業主婦がもらえるのは老齢基礎年金？ 将来、私たちがもらえる年金、つまり、 公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類 があります。 国民年金とは、原則20歳以上60歳未満の国民には、加入が義務付けられている国の公的制度です。 専業主婦の人は、老後の生活資金として、将来受け取ることが出来るのが、国民年金のみであることをご存知でしょうか。共働き世帯であれば、国民年金に加えて厚生年金の受給もありますが、専業主婦の人は国民年金のみなのです。そうすると、専業主婦の人は、「 申請・届出様式（健康保険・厚生年金保険関係） 申請・届出様式（年金等の受給関係） 申請・届出様式（年金記録の照会、訂正請求関係） 申請・届出様式（社会保障協定関係） 申請・届出様式（「特定技能」に係る書類交付関係等） 年金q&a. 専業主婦が受け取る年金はどれくらいでしょうか？夫が平均的な収入で40年間就業して厚生年金保険料を支払い、妻がその期間中ずっと専業主婦だった世帯が、今年から公的年金を受け取り始めるとした場合の夫婦2人分の標準的な年金額は、月額22万1,504円となっています。 厚生年金は、会社員や公務員（第2号被保険者）など、厚生年金制度に加入している人のみが貰えます。 専業主婦は第1号被保険者または第3号被保険者のどちらかになります。 なので、 厚生年金には加入しておらず、国民年金のみの受給 になります。 厚生年金の被保険者期間中に病気やケガなどに見舞われ、初診日から5年以内に亡くなった; 夫が1級または2級の障害厚生年金受給者であった; 老齢厚生年金を受給する資格(加入納付期間が通算25号以上) 国民年金がベースの制度なので、亡くなった人が会社員でも個人事業主でも受給できます。 遺族厚生年金とは. 遺族厚生年金の受給対象になるのは、被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある方が死亡したときに、亡くなった方によって生計を維持されていた「妻・55歳以上の夫、子ども ※ 、孫 ※ 、55歳以上の父母、55歳以上の祖父母」です。 遺族厚生年金とは会社員や公務員など、厚生年金に加入していた被保険者が亡くなった時に、残された遺族に支給されるものです。 厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。 2017年8月より、老齢年金の受給要件が大きく変わり、老齢年金を受給するために必要な資格期間が25年から10年へと緩和されました。それでは、具体的にどのように変更したのかを確認してみましょう。 25年以上の公的年金の受給資格期間があるのに、無年金となっている人がおよそ3万人いるという驚く内容が各新聞に掲載(09年7月)されていました。年金を受給できないと思っていた主な理由の1つに、「カラ期間」の制度があまり知られていないことがあります。 日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について; 年金記録の再確認をお願いします 「ねんきんネット」であなたの年金を簡単確認; 専業主婦の年金; 保険料が払えないと思っている方へ; iDeCo（個人型確定拠出年金） 社会保障改革 国民年金の老齢基礎年金について、65歳から受給する老齢基礎年金の納付月数を数えてみたら、60歳から65歳までの厚生年金加入期間について、60歳以降も厚生年金に加入していたにもかかわらず、60歳から65歳までの厚生年金加入期間の月数が反映されていないのです。 まずは厚生年金の平均受給額についてみていきたいと思います。 厚生労働省発表の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給者の老齢年金の平均年金月額は平成30年度末現在で14万6千円です。 夫の受給額20万円は基礎年金と厚生年金を加算した金額であり、遺族年金として受け取れるのは厚生年金部分のみなので、受給額は次の計算で求められます。 （20万円－6.5万円）× 3/4 ＝ 10.1万円 ※夫が国民年金保険料を全期間きちんと収めたものと仮定 平成25年6月に年金の法律が改正され、このような方が手続き（ 特定期間該当届（pdf 232kb）の提出）をすれば、「未納期間」を年金を受けとるための「受給資格期間」に算入できるようになりました。 （平成25年7月1日から受付開始） 妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様です。